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 米国の市民権以上の特権は世界にそうあるわけではない。それなのに、なぜ米国人による市民権の返上が過去最高に達しているのだろう。米財務省は今週、今年7月から9月までの3カ月間に四半期として過去最高の1426人がパスポートを返上したと発表した。このペースでいけば、年間の返上数は過去最高だった昨年の3415人を大幅に上回る。

 ジョージ・W・ブッシュ氏が大統領だった時代までは、パスポートを返上する人は年間でも480人程度にすぎなかった。ところが2010年に、連邦議会とオバマ大統領が外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)を成立させた。この法律は脱税取り締まりを目的としたものだが、法律を守りながら海外で暮らす約800万人の米国人に無理難題を強いている。

 FATCAは外国の銀行、証券会社、保険会社などの金融機関に対し、米国人が保有する口座の資産や取引の詳細な記録を米国内国歳入庁(IRS)に報告するよう義務付けている。米国人従業員が管理する法人口座も対象だ。金融機関が応じなければ、IRSは米国で発生した取引に30%の源泉徴収を課すことができる。多くの外国企業が、こうしたリスクや順法コストを突き付けられ、米国人顧客との取引をやめる選択をしている。

 その結果、銀行を利用できない在外米国人が増えているのだ。もちろん、富裕層、つまり民主党が非難している脱税しかねない金持ちのことではない。富裕層よりはるかに影響を受けやすいのは在外米国人の大多数を占めるビジネスマンや英語教師、弁護士、退職者である。FATCAに対応するためのコストがかさむため、ささやかな資金しかもたない彼らは金融機関にとって魅力のない顧客なのである。

 FATCA導入以降、在外米国人は社員やビジネスパートナーとしても以前ほど魅力的ではなくなった。米国人が利用する口座が政府の監視下に置かれるからだ。監視するのは米国政府だけではない。米国政府とFATCA関連の情報共有に関する合意を調印した100を超える国の政府も口座を監視する可能性がある。

 ブラジルやシンガポール、スイスなど世界各地の重役ポストの候補に挙がった米国人は経営トップから、米国の市民権を放棄するよう求められ、それに応じられなければ昇進を諦めろと言われている。

 そういうことなら市民権の放棄が増えても当然だ。英ケント大学が今年実施した調査によると、在外米国人の約31%が市民権の放棄を検討したことがあると回答した。その理由として、報告義務の増加、極めて厳しい罰則への不安、銀行口座を持てなくなる可能性が挙げられた。市民権の返上に2350ドル(約28万円)の手数料が伴わず、国外転出時に保有資産に課せられる税金がなければ、間違いなくさらに多くの人が返上を検討しているだろう(市民権の返上手数料は昨年、450ドルから引き上げられた)。

 この数千人の元米国人は政治的な理由で市民権を放棄したわけではない。しかし、彼らを見れば、租税政策や規制政策がいかに米国経済全体を害しているかが分かる。市民権を放棄する米国人1人ひとりの後ろに、米国人の企業家とビジネスをしたり米国企業に投資したりすることを拒否する多くの外国人がいるのだ。これは全ての米国人が考えなければならない問題である。

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