アフガン地震 死者約３７０人に 国際救援の拒否で被害が拡大 ＮＧＯ「官僚主義が支援の妨げ」

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　【カトマンズ＝岩田智雄】アフガニスタン北部で２６日に起きた地震で、死者数は２７日、アフガン、パキスタン、インドの３カ国で約３７０人に上った。米国やインド、国連はアフガンとパキスタンに支援の用意があると表明したが、パキスタンは受け入れない意向を示しており、支援の遅れが被害を拡大させかねない懸念が生じている。

　各国メディアの報道によれば、死者はアフガンで１１０人、パキスタンで２６０人、インドで１人。

　インドのモディ首相は２６日、パキスタンのシャリフ首相に弔意と支援の用意を伝えた。米政府は「支援の準備はできている」とし、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）も「パキスタン政府が進めている救援の努力を支える用意がある」との声明を発表した。

　しかし、パキスタンのラシード情報放送・国家遺産相は記者会見で、「われわれは、この状況に十分に処対処できる」と述べ、当面は国際社会に支援を求めないことを明らかにした。

　パキスタンが支援受け入れに慎重なのは、軍情報機関が外国の政府機関や民間団体の活動に神経をとがらせ、特に、国際団体などの支援活動が諜報活動の隠れみのになっているとの疑念を抱いているためだ。

　パキスタンは今年６月、イスラマバード近郊に潜伏していた国際テロ組織アルカーイダのウサマ・ビンラーディン最高指導者が２０１１年に米軍部隊の急襲で殺害されたことに関し、ビンラーディン潜伏の情報収集に関与した国際非政府組織（ＮＧＯ）「セーブ・ザ・チルドレン」の事務所を一時閉鎖したこともある。

　イスラマバードの国際ＮＧＯの幹部は産経新聞に「政府の対応はとても遅く、官僚主義が支援の妨げになっている。支援に空白ができれば住民への福祉を口実に活動するイスラム過激派に付け入る隙を与える」と訴えた。