AIIB 50カ国が設立協定に署名

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　【北京・井出晋平】中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバー５７カ国は２９日午前、北京の人民大会堂で設立協定の署名式を開いた。ただ、中国との領有権問題を抱えるフィリピンを含む７カ国は代表が出席したものの、同日の署名を見送った。理由は説明していない。ＡＩＩＢは年内の設立、業務開始に向けて準備を加速。中国は、署名しなかった国との調整を急ぐ。

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　署名式には、ＡＩＩＢの設立を主導する中国の楼継偉財政相ら創設メンバー国の閣僚らが出席。このうちタイ、マレーシア、フィリピン、デンマーク、ポーランド、クウェート、南アフリカの７カ国は署名を見送った。中国は「今日署名しなかった国も、年末までには国内手続きを経て署名する」としている。

　ＡＩＩＢの資本金は１０００億ドル（約１２兆３０００億円）で、中国が最大の約３００億ドルを出資する見込み。初代総裁には、中国の金立群元財政次官が有力視されている。中国の議決権比率は２６．０６％。増資など重要案件の議決には「７５％以上の賛成が必要」との条項が盛り込まれており、中国が事実上の拒否権を持つことになる。本部に理事が常駐して運営を監督する世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）などとは異なり、加盟国から選出した１２人で構成する理事会を設置するものの、本部を置く北京には常駐しない方針。

　ＡＩＩＢは、アジアなどへのインフラ整備資金の融資を目的に、２０１３年１０月に中国の習近平国家主席が設立を提唱。１４年１０月に設立を合意した際の参加国は中国や東南アジアなど２１カ国だった。しかし、今年３月に先進７カ国（Ｇ７）の一角である英国が参加を表明したのをきっかけに、欧州諸国に加えて韓国やブラジル、南アフリカなどが参加を決め、参加国は５７カ国に拡大した。一方、日米は参加を見送っている。